【森しげゆきの政策】実績と今後・その2 新たな財源確保策について

地方分権や地域主権と言われて幾久しいのですが、実際は地方分権が進んでいません。全く進んでいないわけではく、国が持っている権限は地方へ移管が進んでいますが、それに伴う財源が国から降りてこないのが実態です。であるから、どんどん地方財源が逼迫していくのです。
真の分権改革は『権限も財源も地方へ移管し、地方のことは地方で決めて実行する』ですが、なかなかそうはいきません。

...今の国と地方の関係のままで、行政サービスの質を落とさないとするなら、市独自の財源確保策が必要です。
私はこれまで、バス停のバナー広告の拡大による収入や、ネーミングライツ制度の導入を提案してきました。
ネーミングライツ制度とは、公共施設に民間企業の名前を付けることにより、民間企業から広告収入を得ることであり、平成19年に相模原市議会では、私が初めて提案しました。

最初は箸にも棒にもかからなかったのですが、三年後に募集をかけることになり、相模原球場を『サーティフォー相模原球場』となりました。おかげで、広告収入により、これまでできなかった芝生の貼り替えや、ベンチの更新など、維持管理費を確保することができました。
その後、ギオンスタジアムや、相模女子大グリーンホールなど拡大し、新たに大きな財源確保を得ることができました。

今では、市長に財源確保策を質問すると、真っ先にネーミングライツの話が出てきます。

今後取り組む財源確保策としては、未収対策の強化(市税を支払う能力があるのに払わない人をなくすこと)、国から事務委譲に見合う財源を獲得すること、ふるさと納税など、やれることを丁寧にやっていくべきと考えます。

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