【森しげゆきの政策】実績と今後・その10 経済対策・雇用政策

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私が最も得意としているのが経済、雇用の分野です。真面目に働いている勤労者を支援し、豊かさを実感できる取り組みをしていくことは当然の責務です。
政府の経済対策を全部否定するつもりはありませんが、一部の大企業や富裕層がさらに豊かになるのではなく、かつて一億総中流と言われた、日本の良き経済に戻していく取り組みが必要です。

...とりわけ、相模原市内は9割以上が中小零細企業であり、昨年私が修正提案し可決成立した『相模原がんばる中小企業を応援する条例』の理念に基づき、中小企業への支援の厚みを増していかなければなりません。

また、市内の一部の大企業も本社機能がないため、法人税は相模原市に落ちません。法人税の改革を国に対して引き続き求めていくとともに、産業集積促進条例を活用した企業誘致を続け、雇用の創出にも努めています。

私が提案しているのは、保険や金融などの業務系と呼ばれる企業の支社機能の誘致です。比較的大きな都市は金融街と呼ばれる場所があり、お金が動く傾向がありますので、政令指定都市として求めています。

雇用の相談について、これまでは市の取り組み、ハローワークの取り組み、福祉分野の取り組みがバラバラでしたので、議会で要望し、ワンストップで相談を受けられる体制が整いました。
これにより、若者の無就業者も減りつつありますし、生活保護受給者の自立支援にもつながっています。
障がい者雇用率は、法定雇用率が2%に対して、相模原は1.61%と低い状態です。引き続き障がい者の働ける環境づくりを、ライフワークとして取り組んでいきます。

さらに、新都市農業は難しい状況に陥っています。私は株式会社農業を積極的に取り入れ、相模原市の新しい産業として、地産地消も含めて推進すべきと考えます。
また、津久井地域には広大な森林があります。水源地としての森林を守りながら、林道や作業道を整備し、津久井産材の積極的活用を図り、若者の林業従事者支援も行います。

また、地元の商店街、飲食店が元気がないと経済が良いとは言わない!というのが、私の持論です。企業の収益が上がり、賃金が上がり、地元で買い物をして、飲食をして、はじめて経済の循環ができると思います。地域の商店街や飲食店の支援に引き続き取り組みます。

相模原市の税収をあげるためにも、市民の皆さんの安定した生活基盤を築くためにも、欠かせない経済対策に力を注いでまいります。

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